総務省が27日発表した3月の全国消費者物価指数（CPI、2005年=100）は、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合で99.6となり前年同月比で0.3%下落した。2ヶ月連続で下落で、前月から下落幅は拡大した。生鮮食品を含む総合指数は99.8で前年同月比0.1％の下落だった。
同時に発表された4月の東京都区部の中旬速報値（2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合で100.0となり、前年同月と同水準だった。
建設工事の受発注者をインターネット上で仲介、工費低減や重層構造の解消に
建設会社のkodo.cc（コードー・ドット・シーシー、三重県四日市市）は、建設工事の発注者と受注者をインターネット上でマッチングさせるシステム「請負紹介システム」を開発。
ソニーのゲーム機プレイステーション3（PS3）に搭載されているマイクロプロセッサの「Cell（セル）」がIBMのメインフレームに搭載され、メインフレームでオンラインゲームや仮想世界のための複雑な処理を行えるようになる。
セルは、IBM、ソニー、東芝によって共同開発されたプロセッサで、1つのCPUと8つの補助的なプロセッサで構成されており、スーパーコンピュータ並みの高性能をうたっている。しかし、その特異な構造のため、プレイステーション以外の用途は、軍事や医療現場用などの高度なグラフィック処理に特化したハードウェアに限られていた。
メインフレームは、トランザクション処理などに用いられる大型のコンピュータ。メインフレームは複数のプロセッサとOSを同時に動作させられるため、IBMは広範な種類の処理をメインフレーム上で行うように推進し、同社のメインフレーム売り上げは上向きをを保っている。
アナリストは、オンラインゲームやシュミレーションの処理のためにメインフレームにセルを組み込むことは、この戦略を支えることになると述べている。Pund-IT Researchのアナリスト、Charles King氏は、今回のIBMの動きが「いくつかの新しい領域を切り開く」と述べている。
東京株式市場・大引け
東京株式市場では、日経平均株価は続落。現物株の商いが少ない中、先物の値動きに振り回される相場展開が続いた。
17日の米国株式市場が大幅続落となった流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢で始まった。下げ幅は一時200円を超え、1万5000円に接近する場面があったものの、銀行株などに買い戻しが入ったこともあって下げ渋った。
後場に入ると買い戻しが入り、一時プラスになる場面があった。日経平均は心理的な節目である1万5000円台を割り込まなかったことや、アジア諸国の株式市場が堅調だったこと、為替の円安などが手がかりとなったようだ。
33業種中、13業種がプラスだった。相場の先行きに不透明感は残るものの、先行して売られていたセクターに見直し買いが入っただ。
値上がり率1位は鉄鋼。18日付日経済新朝刊で、船舶用厚鋼板の価格交渉が前年比約10％の引き上げで決着した、などと報じられた新日鐵が買われたほか、住宅市場低迷による業績悪化懸念から売り込まれていた電炉株にも買いが入った。海運株も高い。不動産、情報通信、銀行、小売など内需関連も堅調。
半面、輸出関連の下落が目立つ。為替が円安にふれてきたものの、米国の景気悪化に対する懸念が根強く、積極的な買いが入りづらくなっているという。自動車や鉄鋼、精密、その他製品、機械などが安い。
ＮＹＭＥＸや東京市場で原油先物価格が下落したことを受けて、商社、石油西端製品、鉱業など石油関連株が軟調。医薬品株もさえない。来年度の診療報酬改定で薬価が引き下げられる見通しと伝わったことが嫌気された。
なお、新興3市場はいずれもプラスだった。前日急落した経緯もあって、朝方から自律反発狙いの買いが入った模様。（証券新報・木村）
ジェノアのエンリコ・プレツィオージ会長は、ジャンピエロ・ガスペリーニ監督に3つのプレゼントを贈ることになるかもしれない。1月が近づくにつれ、ジェノアは補強を検討し始めている。 移籍市場の再開を前に、クラブが目を付けているのは3人の若手選手。現在の所属チームで出場機会のないFWアルトゥー...
17日のロシア市場、大幅下落 米金融不安と原油安を嫌気
ロシア株式市場は大幅下落 米金融不安と原油価格急落のダブルパンチ
17日のロシア株式市場は、大幅下落。米証券大手ベアー・スターンズの事実上の破綻が明らかとなり、信用不安が高まったことに加え、史上最高値に上昇していた原油先物価格はじめ商品価格が世界経済減速による需要減懸念と利食い売りの動きに急落したことを嫌気した。
ロシア市場は主力株中心に売り込まれ、このところ急騰していた通信株も急落し、MICEX指数の下落幅は一時6%を越え、終値でも2月11日以来の1600割れとなった。MICEX指数は4.23%安の1582.02、RTS指数は3.56%安の1990.84で取引を終えた。ロシア取引時間後、米国株式市場大きく値を戻し、更に米公開市場委員会(FOMC)で大幅な追加利下げが予想される中、18日のロシア市場は買戻しが優勢となろう。ただ米国発の信用不安の根は深く、根本的な解決まで時間がかかりそうなことから、今後しばらくは下値模索の展開となりそうだ。
個別では鉄鋼最大手セヴェルスタリ(CHMF)が大幅安。EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・償却前利益)が市場予想(39億ドル)を下回る36.8億ドル(約3504億円)に留まったことを嫌気した。労働コスト上昇と北米事業不振が主因。CEOは人員削減と顧客へのコスト移転により今後の収益性に自信を見せているものの、この日の終値は6.36%安の591.44ルーブルと大幅安を余儀なくされた。
米国株、乱高下 金融不安と景気後退懸念が深刻化したものの、18日の大幅利下げに期待をつなぐ
米国株式市場は乱高下した。ベアー・スターンズのJPモルガン・チェース(JPM)による救済合併から他の金融機関にも同様の深刻な事態が起こりうるとの不安が一気に高まり、寄付きからからダウ工業株平均は200ドル近くの大幅安となった。その後はJPMによる買収価格が非常に割安との見方が強まり、同行株の株価が急騰、一時ダウ平均は前週末比プラスとなった。
その後は市場予想を下回った鉱工業生産指数や指数算出来最悪となったニューヨーク州の製造業景気指数を改めて材料視して景気後退懸念が高まりを見せ、更に原油先物など商品価格の急落したことで素材関連が下落し、再び寄付き後の安値近辺まで下げた。
引け際には18日のFOMCでの大幅利下げへの期待が高まり、相場は回復、ダウ工業株平均は乱高下の末前日比0.18%高の11972.25で取引を終えた。
債券市場では信用不安の高まりから安全資産である米国債へ資金が流入、金利は低下した。特に資金流入の著しい3ヶ月もの国債の金利はほぼ50年ぶりの水準まで低下した。先物市場の期待値では18日の追加利下げ幅が1.00%以上となることを100%織り込み済みで、1.25%も26% ほど織り込んでいる。
為替市場では、アジア、欧州市場でドル売りの流れが一服し、米国株式市場もパニック的な下落とならなかったことで米国時間はドル買戻しとなった。
ニューヨーク原油は大幅続落、信用不安と景気減速懸念の高まりに利食い売りが殺到
ニューヨーク原油先物は、大幅続落。時間外取引で1バレル=111.80ドルの史上最高値を記録したものの、このところの急騰を受け、信用不安と景気減速懸念の高まりに一旦利益確定する売りが殺到、一時103ドル台まで下落した。その後は買い戻しが入り1バレル=105ドル台で取引を終えている。
金先物はドル安を受け史上最高値を連日で更新したものの、投資家が他市場での損失をカバーするために商品に売りを出したことから、上昇幅を縮めている。その他銅先物やトウモロコシ、小麦、大豆など農作物関連先物も換金売りに軒並み安となっている。
17日は世界最大の先物取引所米CMEグループが、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)を94億ドル(約9149億円)で買収すると発表した。投資家にとって商品市場へのアクセスが容易となり、証拠金を効率的に運用できることから、より一層商品市場への資金流入が加速しそうだ。
(提供:ARUJI GATE証券株式会社)
※この記事は、日本初のロシア株 取扱証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL: http://www.arujigate.co.jp/